本日外国為替市場ではこの後は、ドイツ5月消費者物価指数、米国4月個人所得及び個人支出、米国5月ミシガン大学消費者信頼感指数-確報値などの経済指標の発表が予定されている。スマートフォン取引アプリ『FX anywhere』でマーケット情報を閲覧することができます。
金利０％で増えない貯蓄。９００兆円に膨れた国の借金
今、資産運用がなぜ必要か？ それに答えるには、いくつかの前提がある。第１の前提は日本の金利である。ここ最近では、政策金利はほぼ０％に近い数字で推移している。つまり、銀行や郵便局に預貯金をしても金利がつかず、貯蓄だけで資産を膨らますことはもはや不可能になってしまった。
第２の前提としては、国の借金（国債残高）だ。今や９００兆円という天文学的数字になっている。かつて、バブル崩壊後ガタガタになった日本は、傾きかけた銀行に対し公的資金や融資を注入して大金を使ってきた。一般企業の負債や損失は、その銀行からの融資や、公共事業で補ってきたのである。
そうした中、バブル崩壊後において日本の国富（一国内に存在する純資産の総計）で一番傷が少なかっだのが、実は国民の家計であった。しかし、公的資金などは、我々一般国民の資産（預貯金）を担保に、国、が銀行や郵便局に国債を買わせることでまかなってきたのである。つまり、国債（借金）には我々のお金、が使われているのだ。当然、国は国債の元本と金利を返していかないといけない、が、毎年の予算の中でどこかを削らなくてはいけなくなる。そこで、一番傷の少なかった家計に負担させるようになった。
その方針のひとつとして、10年前から国が手をつけはじめたのが、社会保障費の削減であり、徹底的にぶった切られた。めぐりめぐって、我々の生活や家計にしわ寄せがきているのである。
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普通の人に普通の生活ができなくなった
第３の前提は、雇用のあり方の変化だ。今や企業側の裁量で自由に雇用形態を変えられる構造になってしまった。企業側の論理で正規労働者が減らされ、年齢を問わず初任給にも満たない給料で働く派遣労働者をはじめとした非正規雇用者を増やすことで、労働分配率を徹底的に抑えてきたのである。
第４の前提は、本格的な少子高齢化になったことだ。結婚しない、子どもを作らない、子どもがいても仕事がなく、ニ−トになるか、海外に飛び出さないと働き口がないという状況の中で、これまでの大家族で形成されてきた「家」の構造が崩れてきた。
資産形成の中核に当たる「家」を子どもや孫に預託し、その代わりに親は墓に入るまで面倒を見てもらうという、相互扶助の生き方がなくなってきた。つまり、自分の生活は自分で守っていくしかなくなってきたのである。貯蓄が増えない、収入が少ない、仕事がない……という負のスパイラルの中で、普通通りの人"に普通通りの生活'ができなくなってしまった。そうした日本の経済状況、社会構造において、もはや資産運用が必要な流れに、はっきりとなってきたのは間違いない。嫌でもチャレンジしていかなくてはいけない新しい時代に突入したのである。
我が国は金利０％であるが金利が高い国もある
小幅な利上げを続ける中国経済。失速せずソフトランディングヘ
２月８日、中国人民銀行は政策金利の小幅引き上げを発表した。１年物の基準金利は０・25％幅の引き上げで、貸し出しが６・06％に、預金が３・00％になった。１月の消費者物価が前年同月比プラス４・９％なので、１年物預金は引き続き、物価の上昇で目減りする水準にとどまっている。
中国は、実質９〜10％の経済成長を続けていく力を十分有している、高度成長期の国。名目では16％を超えるほどのさらに高い成長率になっている。そうした国が欧米諸国と同じように、Ｏ・25％という小刻みな幅で利上げを続ける主たる狙いは、金利コスト面の効果ではなく、インフレ対応を行っていることを自国民に目に見えるかたちで伝えようとするアナウンスメント効果なのだろう。
ただし、中国の指導部は、物価上昇への国民の不満を打ち消すことよりも、金融引き締めの行き過ぎが腰折れ的な景気の悪化（オーバーキル）につながり、これが社会全般の不安定化につながる事態を防ぐほうを、はるかに高い優先事項だと認識している可能性が高い。
したがって、中国の利上げは今後も0.25％といった小幅の、断続的な、市場予想に沿ったサプライズにはなりにくい動きにとどまる可能性が高い。そうした慎重な手綱さばきの背後にはおそらく、「日本の教訓」もある。中国の当局者は、
日本の政策運営の失敗とも呼ぶべきいくつかの出来事を、一種の反面教師として生かそうとしているように見える。代表的なものは、「円高不況」と、マネーサプライを過度に重視した「バブルつぶし目的の強引な利上げ（および利下げ転換の遅れ）」。人民元の対ドル相場の上昇ペースを緩やかなものにとどめつつ、金融政策面では、景気に急激な下押し圧力がかからないよう、マイルドな金利引き上げが今後も志向されると見られる。
また、中国は指導部交代（習近平氏の中国共産党総書記就任）を、2012年秋に控える。それまでの間、経済など政策の運営では、「安全運転」路線が取られやすい。このほか、財政収支が改善しており、景気が予想外に悪化した場合、機動的な財政出動も可能だ。向こう１〜２年程度に限っては、中国経済のダウンサイドリスクは限定的だと、私は判断している。
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